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1. 五島市議会 2020-09-23
   09月23日－01号

   
   取得元: 五島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　令和２年９月五島市議会定例会会期日程表１　会期　　　９月23日～10月13日（21日間）２　会期日程月日曜開議時刻種別内容９月23日水１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、所信表明、議案上程説明９月24日木　休会議案研究日９月25日金１０：００本会議議案質疑、委員会付託９月26日土　休会休会９月27日日　休会休会９月28日月１０：００本会議市政一般質問９月29日火１０：００本会議先議案件委員長報告、質疑討論、採決、市政一般質問９月30日水１０：００本会議市政一般質問、議案上程説明、委員会付託10月１日木　委員会付託案件審査10月２日金　委員会付託案件審査10月３日土　休会休会10月４日日　休会休会10月５日月　委員会付託案件審査10月６日火　委員会付託案件審査（予算委員会）10月７日水　委員会付託案件審査10月８日木　委員会付託案件審査10月９日金　委員会付託案件審査10月10日土　休会休会10月11日日　休会休会10月12日月　休会議事整理日（議会運営委員会）10月13日火１０：００本会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会　　　　　　令和２年９月五島市議会定例会上程案件及び処理結果議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告９出納検査結果報告（令和２年５月分）令和２９23報告監査報告10出納検査結果報告（水道事業会計・令和２年５月分）令和２９23報告監査報告11令和２年度例月財務監査結果報告（令和２年４月分）令和２９23報告監査報告12出納検査結果報告（令和２年６月分）令和２９23報告監査報告13出納検査結果報告（水道事業会計・令和２年６月分）令和２９23報告監査報告14令和２年度例月財務監査結果報告（令和２年５月分）令和２９23報告監査報告15出納検査結果報告（令和２年７月分）令和２９23報告監査報告16出納検査結果報告（水道事業会計・令和２年７月分）令和２９23報告教委報告１教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告について令和２９23報告報告19専決処分の報告について（令和２年度五島市一般会計補正予算（第５号）令和２９23承認報告20一般社団法人五島市農林総合開発公社の経営状況について令和２９23報告報告21五島風力発電株式会社の経営状況について令和２９23報告報告22健全化判断比率及び資金不足比率について令和２９23報告報告23令和元年度五島市一般会計継続費精算について令和２９23報告　　決算特別委員会の設置について令和２９25設置議案76五島市税条例の一部改正について令和２９29原案可決監査報告17出納検査結果報告（令和２年８月分）令和２1013報告監査報告18出納検査結果報告（水道事業会計・令和２年８月分）令和２1013報告　　五島市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について令和２1013選挙議案75五島市手数料条例の一部改正について令和２1013原案可決議案77五島市都市計画税条例の一部改正について令和２1013原案可決議案78五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について令和２1013原案可決議案79五島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について令和２1013原案可決議案80五島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について令和２1013原案可決議案81五島市福江武家屋敷通りふるさと館条例の一部改正について令和２1013原案可決議案82五島市多郎島地区公園条例の一部改正について令和２1013原案可決議案83五島市道の駅遣唐使ふるさと館条例の一部改正について令和２1013原案可決議案84五島市産品センター条例の一部改正について令和２1013原案可決議案85辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案86辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案87辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案88辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案89辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案90辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について令和２1013原案可決議案91辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案92辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案93辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案94辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案95辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案96辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案97辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案98辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２1013原案可決議案99工事請負契約の締結について令和２1013原案可決議案100五島市教育委員会委員の任命について令和２1013同意議案101五島市教育委員会委員の任命について令和２1013同意議案102五島市監査委員の選任について令和２1013同意議案103五島市公平委員会委員の選任について令和２1013同意議案104五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について令和２1013同意議案105五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について令和２1013同意議案106五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について令和２1013同意議案107五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について令和２1013同意議案108五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について令和２1013同意議案109人権擁護委員の候補者の推薦について令和２1013同意議案110人権擁護委員の候補者の推薦について令和２1013同意議案111人権擁護委員の候補者の推薦について令和２1013同意議案112令和２年度五島市一般会計補正予算（第６号）令和２1013原案可決議案113令和２年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）令和２1013原案可決議案114令和２年度五島市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）令和２1013原案可決議案115令和２年度五島市診療所事業特別会計補正予算（第１号）令和２1013原案可決議案116令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の決算特別委付託議案117令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の文教厚生委付託議案118令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の文教厚生委付託議案119令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の文教厚生委付託議案120令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の文教厚生委付託議案121令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案122令和元年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案123令和元年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案124令和元年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案125令和元年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案126令和元年度五島市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案127令和元年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案128令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算令和２1013閉会中の総務委付託議案129令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算令和２1013閉会中の経済土木委付託議案130令和２年度五島市一般会計補正予算（第７号）令和２1013原案可決議会議案４新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書令和２1013原案可決決議１令和３年度予算編成に関する要望決議令和２1013原案可決陳情１市長、副市長および教育長の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼を確保するための条例制定（処分規定含む）を求める陳情令和２1013結審◯出席議員（17名）　　 1番　　三浦直人君　　　　　　12番　　宗　藤人君　　 2番　　木口利光君　　　　　　13番　　網本定信君　　 3番　　野茂勇司臣君　　　　　14番　　草野久幸君　　 4番　　明石博文君　　　　　　15番　　江川美津子君　　 6番　　山田洋子君　　　　　　16番　　橋本憲治君　　 7番　　古川雄一君　　　　　　17番　　相良尚彦君　　 8番　　片峰　亨君　　　　　　19番　　荒尾正登君　　 9番　　清川久義君　　　　　　20番　　谷川　等君　　11番　　神之浦伊佐男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者　市長　　　　　　　　野口市太郎君　　財政課長　　　　　　坂本　聡君　副市長　　　　　　　吉谷清光君　　　富江支所長　　　　　山崎　健君　教育長　　　　　　　藤田清人君　　　玉之浦支所長　　　　山中　学君　総務企画部長　　　　久保　実君　　　三井楽支所長　　　　坂本　力君　市民生活部長　　　　太田　税君　　　岐宿支所長　　　　　小柳千敏君　福祉保健部長　　　　戸村浩志君　　　奈留支所長　　　　　野茂　剛君　地域振興部長　　　　大賀義信君　　　会計管理者　　　　　蓮本光之君　産業振興部長　　　　井川吉幸君　　　監査委員　　　　　　橋本平馬君　建設管理部長兼水道局長　　　　　　　監査委員事務局長　　市川良二君　　　　　　　　　　　米山尚志君　消防長　　　　　　　今村威徳君　　　農業委員会事務局長　田脇栄二君　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　教育委員会総務課長　吉田典昭君　　　　　　　　　　　山本　強君　政策企画課長　　　　小田昌広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局　局長　　　　　　　　大窄昭三君　　　議事係長　　　　　　小石節子君　次長　　　　　　　　鍋内秀明君　　　書記　　　　　　　　近藤優将君　　　　　　　　　　令和２年９月23日（水）議事日程表議事日程　第１号日程番号議案番号件名備考１　会期の決定について　２　議長報告について　３　所信表明について　４　監査報告について　５　教育委員会報告について　６報告第19号専決処分の報告について（令和２年度五島市一般会計補正予算（第５号））委員会付託省略７報告第20号一般社団法人五島市農林総合開発公社の経営状況について　８報告第21号五島風力発電株式会社の経営状況について　９報告第22号健全化判断比率及び資金不足比率について　10報告第23号令和元年度五島市一般会計継続費精算について　11議案第75号五島市手数料条例の一部改正について上程・説明12議案第76号五島市税条例の一部改正について同上13議案第77号五島市都市計画税条例の一部改正について同上14議案第78号五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上15議案第79号五島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上16議案第80号五島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上17議案第81号五島市福江武家屋敷通りふるさと館条例の一部改正について同上18議案第82号五島市多郎島地区公園条例の一部改正について同上19議案第83号五島市道の駅遣唐使ふるさと館条例の一部改正について同上20議案第84号五島市産品センター条例の一部改正について同上21議案第85号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上22議案第86号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について上程・説明23議案第87号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上24議案第88号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上25議案第89号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上26議案第90号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上27議案第91号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上28議案第92号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上29議案第93号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上30議案第94号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上31議案第95号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上32議案第96号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上33議案第97号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上34議案第98号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上35議案第99号工事請負契約の締結について同上36議案第112号令和２年度五島市一般会計補正予算（第６号）同上37議案第113号令和２年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）同上38議案第114号令和２年度五島市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）同上39議案第115号令和２年度五島市診療所事業特別会計補正予算（第１号）同上40議案第116号令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算同上41議案第117号令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算同上42議案第118号令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算同上43議案第119号令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算同上44議案第120号令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算同上45議案第121号令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算上程・説明46議案第122号令和元年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算同上47議案第123号令和元年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算同上48議案第124号令和元年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算同上49議案第125号令和元年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算同上50議案第126号令和元年度五島市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算同上51議案第127号令和元年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算同上52議案第128号令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算同上53議案第129号令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前10時00分　開会＝ ○議長（谷川等君）　おはようございます。　出席議員は定足数に達しました。　これより令和２年９月五島市議会定例会を開会いたします。　議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会期の決定について　を議題といたします。　お諮りいたします。　本議会の会期を、本日から10月13日までの21日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（谷川等君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月13日までの21日間と決定いたします。　なお、会期日程はお手元に印刷配付している日程表のとおりであります。 △日程第２　議長報告をいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となっていた、全国過疎地域自立促進連盟第141回（令和２年度第１回）理事会が、７月１日付通知により書面開催され、いずれの議案も原案のとおり了承されました。　次に、７月２日、私と相良尚彦副議長ほか３常任委員会を代表し、宗　藤人総務委員長、木口利光文教厚生委員長、野茂勇司臣経済土木委員長の計５名が、市長、関係部課長とともに県庁を訪問し、県知事及び県議会議長に対し、五島市の市勢振興を図る観点から「新型コロナウイルス感染症に対する医療・検査体制の整備について」や「航路・航空路の維持・確保について」など、計８項目にわたり要望活動を行いました。　次に、７月28日、長崎県離島振興市町村議会議長会の第１回臨時総会が対馬市で開催され出席いたしました。　臨時総会では、対馬市議会議長の小川会長挨拶に続き、比田勝対馬市長の来賓挨拶及び小島武博対馬市文化財保護審議会会長から「国境の島「対馬」と日韓交流の歴史」と題して講演が行われました。その後、議事に入り、議長異動報告と会務報告及び令和元年度歳入歳出決算を承認し、次期開催地を壱岐市に決定し、閉会いたしました。　次に、７月30日、東京都で開催予定であった防衛省全国情報施設協議会の総会が、新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加傾向であることから、開催方法を書面会議に変更し実施いたしました。　書面会議では、平成31年（令和元年）度の事業報告と収支決算及び令和２年度の運動方針、事業計画、収支予算を原案のとおり承認いたしました。　翌日、７月31日、同じく東京都で開催予定であった全国離島振興市町村議会議長会の令和２年度第１回総会も、書面表決により実施いたしました。　書面表決では、副会長の補欠選任を行い、新潟県佐渡市議会の佐藤議長が選任されました。また、新規加入団体の報告と令和元年度収支決算を認定し、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望と令和３年度離島の振興に関する要望を原案どおり可決いたしました。　次に、８月19日、諫早市で開催予定であった長崎県市議会議長会臨時総会も、書面会議で実施いたしました。　書面会議では、事務報告、協議事項等を承認し、各市提出の23件の議案も全て原案どおり採択いたしました。また、九州市議会議長会への長崎県13市共同提出議案については、各市提出の議案を「西九州地域の交通網の整備促進について」及び「離島振興について」の２件に集約し、提出することに決定いたしました。　以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 △日程第３　所信表明について　市長から、所信表明について発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎市長（野口市太郎君）　（登壇）おはようございます。　本日ここに、令和２年９月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。　議長のお許しを頂きましたので、３期目のスタートに当たり、私の今後４年間の市政運営についての所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私は、８月30日に執行された市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、３期目の当選をさせていただきました。　平成24年９月、市長に就任して以来、これまでの２期８年間、市民の暮らしを守り、懸案事項の解決に努め、五島市勢の発展に全力を尽くしてきたことが評価され、また同時に、ふるさと・五島の発展に向け、多くの皆様から期待をお寄せいただいたものと受け止めております。　本日、こうして市長として市議会に臨むに当たり、改めてその責任の重さを痛感し、身が引き締まる思いであり、引き続き、ふるさと・五島への変わらぬ情熱と誠意を持って、市政運営に取り組む決意を新たにしているところであります。　私は、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」をスローガンに掲げ、２期目には「人口減に挑む」を加え、五島市の最重要課題である人口減少対策に取り組んでまいりました。　市民の皆様がその成立を強く願った国境離島新法が、平成28年、地元選出の谷川弥一衆議院議員をはじめ、関係者の御尽力により成立しました。　平成29年４月に施行されて以降、同法に基づく雇用機会拡充事業や地方創生推進交付金等を積極的に活用し、３年間で392名の雇用が創出されました。　また、保育料の大幅軽減、子ども福祉医療費助成制度の大幅拡充など、子育て世代への支援策を充実するとともに、ＵＩターンの推進に取り組み、五島市への移住者は毎年200名を超え、県内でもトップクラスの実績となりました。　こうした結果、昨年、転入者が転出者を33人上回る社会増を達成しました。これは五島市としてはもちろん、昭和30年代まで遡っても恐らく初めての出来事で、離島という厳しい環境の中で人口流出に歯止めをかけたことは大きな成果であり、全国からも高い評価を頂いております。　平成30年７月には、三たびの挫折を乗り越え、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録されました。観光客も世界遺産登録後、着実に増加し、昨年は25万2,000人と、２年連続、過去最高を記録しました。　市議会の御理解、御協力を頂きながら、これまで進めてきた取組の成果が出始め、より高い目標に向けて、さあ、これからというときに、今回のコロナ禍であります。　市民の皆様には不要不急の外出自粛を、全国の皆様には「訪れないやさしさで島をお守りください」とお願いし、水際対策を講じながら感染防止に努めてまいりました。しかし、全国的な移動自粛もあり、観光客は激減し、五島市の経済は大きなダメージを受けております。　私は、今回の市長選挙に当たり、これからの４年間をコロナからの復活の期間と位置づけ、新型コロナウイルス感染症対策と医療体制の整備に加え、ダメージを受けた観光業や農林水産業の振興の重要さを訴えました。また、昨年達成した社会増の定着を図り、死亡者数が出生者数を上回る自然減対策を強化して、引き続き、人口減少対策に取り組むことをお約束しました。　今後は、税収減など厳しい財政状況が予想され、市政運営には非常に難しいかじ取りが求められますが、これまでの経験と実績を生かしながら、ふるさと・五島を守ることが、私の責務であると考えております。　私の市政運営のスローガンは、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」であります。　今回はこれに「ふるさと・五島を守る」を加え、市民の力、職員の力、国・県の力、そして政治の力をこれまで以上に結集し、市民の暮らしを守り、子供たちに明るい未来を託すため、ふるさと・五島の活性化に取り組んでまいる所存であります。　それでは、これから４年間、市政を進めていく上で市民の皆様にお示しした４つの項目と行財政改革について、私の所信を申し上げます。　１、コロナからの復活。　観光の振興。　コロナ禍によりダメージを受けた地域経済の回復には、観光の振興による交流人口の拡大が不可欠であります。　その中心となるのが、美しい自然景観に加え、世界遺産や日本遺産などの文化資産の活用と、五島ならではの体験を提供する滞在型観光の推進です。　文化資産の活用については、これまで都市部が中心であった営業活動を、五島市への関心が低い地方へ広げていくこととし、滞在型観光の推進については、市内事業者が開発した体験プランをさらに磨き上げ、旅行会社の商品に組み込んでもらうよう営業活動を精力的に展開してまいります。　五島市においても、旅行形態が、団体から個人・小グループに移行しているため、誰もが周遊しやすい受入れ環境の整備と情報発信に努めてまいります。　体験型民泊を中心に受入れを拡大してきた修学旅行も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。民泊の受入れ家庭には高齢者が多く、感染拡大の収束が見えない中での受入れには厳しいものがあります。　現在、宿泊先を民泊家庭からホテル等に振り替えて、修学旅行の受入れを再開しています。受入れ条件の整備やガイドラインの徹底により、感染防止を図りながら、まずは民泊での受入れ再開を目指してまいります。　インバウンドについては、コロナ禍収束後の受入れを目指し、世界遺産であるキリスト教関連遺産を中心とした営業活動によって、欧米諸国や東アジアに向けた取組を進めてまいります。　市民の皆様におかれましては、感染防止を徹底していただくとともに、コロナとの共存を図りながら経済活動を再開するため、ウィズコロナの考え方を御理解くださいますようお願いいたします。　農林水産業の振興。　五島市の基幹産業である農林水産業については、高齢化の進行や後継者不足により就業者数が減少する構造的な問題が続いております。このため、意欲ある担い手を確保するとともに、安定的な収入を得られるよう、生産性の向上や６次産業化による高付加価値化など、足腰の強い産業を目指し、対策を講じてまいります。　畜産業については、繁殖雌牛5,200頭の達成に向け、優良繁殖雌牛の導入や施設整備など、経営規模の拡大や生産基盤を強化する取組を支援してまいります。　農業生産基盤の整備についても、区画整理等により優良農地の確保と農地の集団化、流動化を促進してまいります。　林業については、引き続き、公共建築物への地元産木材の活用を図りながら、森林環境譲与税を活用し、森林の適切な管理を図ってまいります。さらに、ツバキの振興や有害鳥獣対策にも継続して取り組んでまいります。　水産業については、意欲ある担い手確保のため、漁業就業フェア等での情報発信や研修制度の充実、一定の要件の下での漁具や燃油等の漁業経費に係る支援など、就業しやすい環境を整えてまいります。　今年度から令和６年度まで延長された離島漁業再生支援交付金等を活用し、磯焼け対策、種苗放流、アオリイカ産卵床設置などに取り組み、生産性の向上や漁業集落の活性化を図るとともに、五島産鮮魚の鮮度保持技術の向上やブランド化による所得の向上と競争力の強化を図ってまいります。　地場産業の振興。　五島市内において、島外に販路を開拓した事業者による商品開発などが進んできております。　それら商品の販路拡大や五島ブランドを確立させるためには、さらなるＰＲが必要であることから、各事業者、五島市物産振興協会及び東京・福岡事務所と共同で、大都市圏での営業活動を強化し、百貨店などでの物産展や五島フェアの開催につなげ、知名度の向上に努めてまいります。　また、五島市の１次産業の特徴として、島内の生産品を加工品等の材料として出荷するケースが多いことが挙げられますが、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に巣籠もり需要が高まっていることから、家庭で消費しやすいような商品開発や販売方法についても検討してまいります。　ハローワーク五島によると、昨年12月期に２倍を超えていた市内の有効求人倍率は、今年４月期から１倍前後で推移しており、直近の７月期では、１を超えている状況です。　市内中小企業の経営安定と業績拡大を図るため、雇用のミスマッチ対策として、中小企業診断士の資格を有する地域おこし協力隊員による地元企業への訪問、面談を実施しております。引き続き、福江商工会議所及び五島市商工会と連携しながら、ミスマッチの解消に取り組んでまいります。　昨年６月に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく、人材派遣のための事業協同組合の設立を進めております。　この組合は、正社員として働きたい求職者と、繁忙期に期間を限って人材を求める事業者に対し、事業協同組合が求職者を正社員として雇用し、人手が欲しい時期に事業者へ派遣するというもので、求職者と事業者とのミスマッチの解消が期待できます。　海洋エネルギーの推進。　浮体式洋上風力発電ウインドファームを進めている崎山沖が、国内で初めて再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、現在、事業者を選定するための公募が行われております。　また、奈留瀬戸における潮流発電実証事業は、11月頃に発電機を海中に設置する計画としております。引き続き、漁業との共生を目指し、漁業者をはじめ関係者の皆様と連携しながら円滑な事業の推進を支援するとともに、メンテナンスなどの関連産業の育成や雇用創出に取り組んでまいります。　ジオパーク構想の推進。　五島列島の貴重な地質遺産を生かしたジオパーク構想の推進では、私たちが暮らす大地やその大地が育んだ生態系、歴史、文化など、その価値や魅力を市民の皆様にも知っていただきながら、新たな観光資源としても活用できるよう取組を進めております。　ジオパーク構想の見どころの一つである鐙瀬園地の有効活用を図るため、鐙瀬ビジターセンター及びその周辺施設を整備することとしており、その近隣には、双日株式会社によるホテルの整備も予定されております。　鐙瀬ビジターセンターについては、展示内容の見直しを含む施設の改修や、周辺の展望所及び遊歩道のリニューアルなどを計画しており、鐙瀬園地一帯がジオパーク構想及び観光の拠点の一つとなり、また市民の皆様が日常的に利用できる場所となるよう整備を進めてまいります。　五島つばき空港の活性化。　2,000メートルの滑走路を有する五島つばき空港の能力を最大限に活用するため、現在、給油体制の整備、国内チャーター便のさらなる誘致、国際チャーター便の就航などについて、実現可能性調査を実施しております。　また、関係団体で構成する検討会議を設置し、空港の活用策のほか、来島者の受入れ体制などについても意見交換を行っております。　今後、調査結果を受けて、県や関係団体と連携しながら活用策の実現に向けて取り組んでまいりますが、まずは全国各地からチャーター便が離発着できる体制を整備し、さらなる交流人口の拡大を図ります。　２、人口減に挑む。　雇用の確保。　雇用対策については、国境離島新法に基づく雇用機会拡充事業により、令和２年３月末時点で、392人の雇用が創出されております。　今年度からは、県の地域雇用創出チャレンジ支援事業を活用し、地域に根差した事業拡充や、創業、事業承継を推進してまいります。　企業誘致については、平成28年９月からの４年間で３社を誘致し、令和２年４月時点で合計125人の雇用を創出しております。人口減少対策の一環として、働く場の創出、確保に向け、引き続き、関係団体と連携し企業誘致に取り組み、第２期総合戦略の目標年度である令和６年度までに、さらに３社以上の誘致を目指します。　ＵＩターンの推進。　五島市への転入者に関して、特に東京や大阪など、都市圏からの転入が多くなっておりますが、これは専任の移住相談員を配置し、ＵＩターンの推進に力を入れてきた成果であると考えております。　コロナ禍により社会構造が変わろうとしている現在、移住を検討する人が増加しております。感染防止の観点から、今後は情報通信技術を活用した新たな手法による移住相談会を開催し、移住希望者が求める仕事や住まい、子育て、教育、医療に関する情報などを積極的に発信して、さらなる移住者の増加につなげてまいります。　また、コロナ禍において、旅先でリモートワークをするワーケーションが注目されております。五島市は昨年度から取組を始めており、参加者による創業など、成果は多方面にわたっております。自然や食が豊かで、観光ができ、医療や受入れ機能が整っていることが魅力の一つとなっており、参加者の満足度は非常に高く、仕事やプライベートで再度訪れる方も増えております。今後は環境整備を行いながら、ワーケーション機能を市全体に拡充してまいりたいと考えております。　結婚・出産・子育て支援。　五島市は、全国と同様に未婚化、晩婚化が進み、子供の数は減少傾向にありますが、今後も引き続き、結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援し、子供を産み育てやすい環境整備に努めてまいります。　出会い、結婚支援については、独身男女の出会いや交流の場の創出、結婚を応援する取組について、県と連携し積極的に推進してまいります。　子育て支援については、若い世代が希望どおり子供を産み育てることができるよう、引き続き、多子世帯における保育料の負担軽減や副食費の助成を行うとともに、子ども福祉医療費助成制度の対象を高校生まで拡大することについて、検討を進めてまいります。　不妊治療や妊婦健診などの出産支援並びに育児相談や乳幼児健診など、子供の健やかな成長、発達への支援についてきめ細かな支援を実施するとともに、令和３年度からは子育て世代包括支援センターを国保健康政策課内に開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供してまいります。　また、出産、子育てに関する若い世代の不安を取り除くため、保護者を対象とした学びの場の提供と仲間づくりを進める家庭教育学級の開設と子育て世代のニーズに応える子育て出前講座を推進し、家庭教育に関する学習活動を支援してまいります。　健康寿命の延伸。　安心して毎日を過ごすことの第一の条件は、健康であることです。健康で長生きしていただくために、特定健診やがん検診、健康体力づくり実践運動や健康教室などの充実を図ってまいります。　新型コロナウイルス感染防止のため、高齢者スポーツ事業などの各種事業が、延期や実施方法の変更を余儀なくされている状況にあります。そのような中で、市民の皆様に健康であり続けるための自覚と実践を促すため、重症化予防事業、健康教室、健康相談、個別の相談などを通じ、支援してまいります。　３、安全・安心な暮らしを守る。　公共交通網の維持・確保。　航路、航空路については、平成29年４月に国境離島新法により島民の運賃低廉化が図られたことで、利用者が増加しておりました。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が激減しております。市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた水際対策を徹底するとともに、経営改善を支援し、安定的な運航を図るため、九州商船及びオリエンタルエアブリッジに対する助成に係る関係予算を本議会に提案しております。あわせて、運賃低廉化の対象者拡大の実現に向け、国に強く要望してまいります。　持続可能な市内の公共交通の実現を目指し、平成28年度に策定した地域公共交通網形成計画とその具体的施策を盛り込んだ地域公共交通再編実施計画に基づき、これまで交通空白地の解消に向け取り組んでまいりました。　今年10月から、人工知能を搭載した電話予約制の乗合タクシーの実証事業を、富江地区において実施することとしております。　今後は、この実証結果等を踏まえ、地域の特性や交通需要に応じた持続可能な公共交通体系の構築に向け、取組を推進してまいります。　医療・介護体制の整備　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中において、日々、感染予防、拡大防止に御尽力いただいている医療従事者、介護従事者の皆様に、市民を代表して感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症については、これまでの感染状況などから、感染リスクに応じた対策を講じることで、重症者や死亡者をできる限り抑制しながら、社会経済活動を継続することが可能とされています。　今後とも、国、県の支援を受け、五島保健所、地域の医療機関、介護施設などと連携し、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化し、秋から冬にかけての季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制の確保、拡充に努めてまいります。　なお、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていることから、乳幼児や小中学生、65歳以上の高齢者等を対象としたインフルエンザ予防接種費用の一部助成について、妊婦を対象者に追加し、自己負担なしで接種が可能となるよう費用の全額を助成したいと考えております。　また、高齢化率が高く、離島である五島市においては、医療、介護、福祉が連携し、地域医療を守っていくことが重要であります。　医療従事者の確保や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組、地域ミニデイサービスの継続など、市民一人一人が住み慣れた地域で、安心して、最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護体制の整備を図ってまいります。　障害者の自立支援。　障害のある方が、緊急時であっても迅速かつ確実に支援を受けられるよう相談支援体制を整えるとともに、親亡き後などの将来を見据え、グループホーム等の体験利用の機会を提供してまいります。　また、障害のある人とない人が一緒に楽しめ、仲間づくりや社会参加の拡大につながるような、新たなスポーツの普及に取り組んでまいります。　今後も、障害のある皆様が安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービス関係機関と協力しながら、地域における支援体制の整備に努めてまいります。　富江病院の存続。　国は昨年９月に、全国の公的病院のうち再編や統合の議論が必要であるとして424の病院名を公表しましたが、その中に富江病院が含まれておりました。市としては、国に対し、公的医療機関の再編や統合については、地域住民の不安や医療現場の混乱を招かぬよう慎重かつ丁寧に議論するよう求めるなど、富江病院の存続と市民の皆様が安心して医療を受けられる体制を確保してまいります。　インターネット環境の整備　平成31年４月、市の光情報通信網を株式会社五島テレビに譲渡しました。光回線が敷設されていない奥浦、崎山、本山、大浜地区などについて、現在、同社が整備を進めているところであります。　五島テレビは、この事業に係る財源に新型コロナウイルス感染症対策として新たに創設された国の補助金を活用することで、当初の予定よりも前倒しして整備を行うこととしております。　市としても、市内の情報通信基盤を早急に整備する必要があることから、事業費の一部を補助するため、関係予算を本議会に提案しております。　これにより、今後３年以内に、市内のほぼ全域で光のインターネットサービスが利用できる見込みであり、通信速度が向上するなど、インターネット環境が改善されることとなります。　支所庁舎の整備。　市役所本庁庁舎については、平成28年４月に発生した熊本地震による各自治体の被災状況を踏まえ、市民の生命、財産、生活に関わる多くの機能、情報を守り、災害発生時における復旧、復興拠点としての役割を果たすことができる庁舎を目指し、整備を進めてまいりました。今年２月に新本館棟が完成し供用を開始しており、今月には既存庁舎の改修工事が完了したところです。これから着工する旧本館棟の解体工事と駐車場などの外構工事で全ての工事が終了となりますので、令和３年度中の事業完了に向けて着実に進めてまいります。　玉之浦支所を除く４つの支所については、いずれも耐震基準を満たしていないことから、平成30年３月に策定した五島市支所庁舎整備基本計画に基づき、建て替えまたは改修による耐震化を実施することとしており、今年度の奈留支所庁舎の建て替えから順次整備を行います。　本庁及び支所庁舎の整備に当たりましては、市民サービス及び防災、災害復興の拠点施設として、市民の皆様に親しまれる庁舎となることを念頭に置きながら事業を進めてまいります。　４、未来に向けた人づくり。　教育環境の整備。　学校施設は、子供たちが安全に安心して過ごす学習、生活の場として、また、災害時の避難場所としての役割を担っております。このため、小中学校全ての耐震化を完了し、現在、非構造部材の耐震化のために体育館照明器具の取替えなどを進めております。　今後も、平成30年３月に策定した五島市学校施設長寿命化計画に沿って、校舎の屋上、外壁などを改修し、長寿命化を図ってまいります。　子供たちの教育については、ＩＣＴ教育の推進や国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、今年度各学校に大容量高速通信ネットワークの整備や全児童生徒を対象に１人１台の端末の整備を進めております。　国に先駆けて実施している小学校からの英語習得事業プロジェクトＧなど、特色ある教育を推進することによりグローバル人材の育成を図るとともに、引き続き、いじめ、不登校への対応や、特別な配慮を要する子供たちの学校生活をサポートしてまいります。　また、平成30年３月に策定した五島市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針に沿って、市立学校の統廃合についても検討を進めてまいります。　しま留学・離島留学。　久賀島及び奈留島で実施しているしま留学については、豊かな自然の中での体験活動などを通して、地域の子供たちと留学生が心身ともに健康に育つ教育環境のほか、地域を元気にする効果も期待できます。今後も受入れ枠を確保しながら、取組を推進してまいります。　平成30年度から、五島南高校と奈留高校で離島留学制度を開始しております。　五島南高校においては、島外の不登校生徒を受け入れる夢トライコースを設置し、奈留高校においては、小中高一貫教育と英語教育に重点を置いた特色ある教育を推進しております。　奈留地区においては、地域住民が中心となり、古民家を改修した学生寮の整備が計画されており、寮の管理、運営を行う奈留しまなび協議会への支援を行うこととしております。　今後も、安定して生徒を受け入れられるようホームステイ先の確保や離島留学生の経済的な支援を行うなど、県と調整しながら、しま留学制度との連携を図ってまいります。　新図書館の整備。　新図書館の整備については、老朽化や狭隘化などの問題に対応するため、移転改築に向けた取組を進め、新図書館整備基本計画を見直し、昨年度に設計業務を完了したところであります。　今後、建設工事に係る入札を行い、12月定例会において契約に係る議案を御審議いただき、年度内に着工する予定としております。　引き続き、「しまの暮らしをささえ、地域をつくる図書館」という基本理念の下、令和４年秋の開館を目指して整備を進めてまいります。　五島日本語学校の経営支援。　今年４月に五島日本語学校が開校し、16名の留学生を受け入れました。今後も、五島日本語学校を運営しております学校法人九州総合学院に対して、長崎県公立大学法人及び長崎県五島振興局と連携して学生の確保などに協力し、継続した学校運営が図られるように支援してまいります。　スポーツ・文化交流の促進。　バラモンキング、夕やけマラソン、つばきマラソンの五島市３大スポーツイベントについては、大会の魅力を高め広報を強化することにより参加者を増やしていくとともに、３大スポーツイベントに並ぶような新たなスポーツ大会を計画し、県大会などを五島市に誘致するなど、スポーツによる交流促進をさらに推進してまいります。　スポーツ合宿については、五島市の豊かな自然に加え、団体への補助制度やスポーツ施設の充実など、これまでの誘致活動等が実を結び一定の成果が出ております。今後も交流人口の拡大や市民の競技力向上を目指し、誘致活動の強化に努めてまいります。　文化、芸術の振興については、文化団体の皆様が中心となり、様々な活動に御尽力いただいているところです。今後も引き続き、文化団体の維持、発展のための支援を行うとともに、各団体と連携を図りながら、市民の皆様や多くの子供たちに対して優れた文化、芸術に触れる機会の提供拡充に努めてまいります。　５、行財政改革。　行財政改革。　五島市の財政運営につきましては、平成16年の市町合併以降、特例措置として受けておりました普通交付税の合併算定替が令和元年度に終了し、合併特例債も令和６年度に発行期限を迎えることとなっております。　五島市は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国県補助金等に大きく依存する極めて脆弱な財政構造となっており、国の施策に大きく影響を受けることから、市町合併の特例措置の終了後は、コロナによる税収減もあり、財政運営も一層厳しくなるものと予想されます。　今後も行政改革大綱や財政改革プランに沿って、事業の選択と集中をさらに進めるとともに自主財源の確保に努めながら、持続可能な財政基盤の構築に向け取り組んでまいります。　行政のデジタル化。　国においては、働き方改革への取組や人口減少と少子高齢化が進行する２０４０年頃を見据え、情報社会に続く、新たな社会を目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、ＡＩやロボットによる業務自動化などＩＣＴを活用したスマート自治体への転換を求めております。　こうした動向を踏まえ、令和２年度の組織機構の見直しにおいて、情報推進課にＩＣＴ総合戦略班を設置し、取組を推進することとしております。　今後は、ウィズコロナ時代を見据えて、安全、確実に本人を証明できるマイナンバーカードの取得を促進し、市役所窓口のキャッシュレス化、スマートフォン等を活用したオンライン申請の実現など、市民サービスの向上や業務の効率化に向け、積極的に行政のデジタル化と業務改革に取り組んでまいります。　公共施設の再編統合。　五島市が保有する公共施設のうち建築物については、その半数以上が建築後30年以上を経過していることから、今後の維持管理、修繕、更新に多額の経費が必要となることが見込まれ、将来的に市の財政を圧迫することが懸念されております。このようなことから、五島市における今後の公共施設の在り方についての基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度から令和38年度までの40年間で公共施設の総延床面積を40％削減することとしております。また、令和元年度には公共施設等総合管理計画を具体的に実行するための個別計画を策定しており、これらの計画に基づき、将来の世代に大きな負担を残さないよう施設の適正配置を図りながら、次世代に継承可能な施設の保有量を目指し、取組を進めてまいります。　今年は、５年に一度の国勢調査の年であります。平成27年国勢調査において、五島市の人口は３万7,327人でありました。今後の人口減少をいかに抑制していくか、その対策を取りまとめた第２期五島市総合戦略を昨年11月に策定し、第１期に引き続き、２０６０年に人口２万人を確保することを目指しております。　新型コロナウイルス感染症への対策を講じるとともに、地域経済の復活を図りながら、社会増の定着と自然減対策に取り組んでまいります。　子供たちに元気で希望に満ちた五島市を引き継ぐため、また、市民の皆様の安全と安心を守るため、新型コロナウイルス感染症対策、人口減少対策、教育環境の整備など、各種課題の解決に向け、全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　続きまして、６月定例会以降の市政の動きについて、御報告申し上げます。　台風９号及び10号による被害の報告について。　９月２日から７日にかけて、五島市を２つの台風が襲いました。　２日の夜遅くから未明にかけて、台風９号が五島市の西側を通過し、福江空港では44.8メートルの最大瞬間風速が観測され、民家の倒壊や停電、断水が発生し、暴風や割れた窓ガラスにより２名の方がけがをされております。　７日未明には、台風10号が五島市の東側を通過し、避難所である勤労福祉センター３階軽運動室の窓ガラスが割れ、避難していた４名の方がけがをされました。本来、安全であるはずの避難所において、このような事故が起きたことは誠に申し訳なく、早急に避難所等の見直し及び改善を行います。　また、住宅の補修時に屋根から転落し、２名の方が亡くなられ、２名の方が骨折により入院されております。亡くなられた２名の方の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された２名の方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　台風10号につきましては、これまでに経験したことがない記録的な暴風や高波、高潮、大雨になるおそれがあるとして、６日の午前10時に、五島市全域の１万9,829世帯３万6,392人に避難指示を発令し、命を守るための行動を取っていただくよう、早めの避難を呼びかけました。その結果、指定緊急避難所等を含む62の避難所に2,435世帯4,417人の方が避難したほか、14の集会施設等に121人が避難し、639人がホテルなどの宿泊施設に避難したと伺っております。　台風９号及び10号による被害額は、９月18日現在の集計で約６億8,200万円となっており、その内訳の主なものは、農林業関係の被害が２億7,000万円、水産業関係が２億4,800万円、土木関係が１億3,200万円、文教施設関係が3,200万円となっております。　被害の詳細については、引き続き調査中でありますが、台風により被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧に向けた取組と、今回の大規模台風への対応を検証し、今後の防災体制の強化に努めてまいります。　新型コロナウイルス感染症対策について。　７月20日、本市において２名の新型コロナウイルス感染症の被害者が確認されました。接触者13名については、ＰＣＲ検査の結果、全て陰性が確認されております。　その後、市内での感染は確認されておりません。感染された方、接触者の方、市民の皆様それぞれが、日頃から感染予防対策を徹底していただいたことで、感染の拡大が抑えられたものと考えております。　市民の皆様には、引き続き、マスクの着用、手洗い、３密の回避など、基本的な感染予防の徹底と感染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。　以下、新型コロナウイルス感染症に関する市政の動きについて、御報告いたします。　航路・航空路の減便について。　新型コロナウイルス感染症による影響を受け、４月から、本土と五島を結ぶ航路・航空路の一部路線が減便による臨時ダイヤで運航されております。　航路については、九州商船の五島－長崎間のジェットフォイル便が、９月は連休を除き３便体制で運航されておりましたが、10月及び11月は国の実証実験により通常どおり４便体制での運航となる予定です。　航空路については、五島－長崎線が、６月から通常の３便体制を２便体制に減便して運航しており、引き続き、９月30日まで減便が継続されます。五島－福岡線は通常どおり３便体制での運航となっております。　なお、ＯＲＣによりますと、Ｑ200・１号機の後継機については10月中旬以降の就航を計画しており、10月のダイヤについては本日以降に発表する予定とのことであります。　九州商船の運賃改定の動きについて。　九州商船が運航する五島－長崎航路のフェリー及びジェットフォイルの運賃については、会社の経営改善を理由に島民以外の基本運賃の割引率を昨年10月に２割から１割に、今年４月には１割から割引ゼロに改定されております。　７月30日、九州商船は県に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用者が大幅に減少していることなどから、島民の基本運賃の割引率を２割から１割に改定したいとの協議の申入れをしております。このことについて、県から市に意見照会がありましたが、市としては、会社全体の健全で安定的な経営の見通しを判断する必要があることから、経営状況等が確認できる資料の提供及び今後の割引復元の時期と改定率についての基本的な考え方を求め、その上で判断することとし、意見を留保しております。　今後、九州商船から資料の提出を受けた上で、市議会と連携して対応策を検討してまいります。　福江みなとまつりの中止について。　福江みなとまつり実行委員会は、８月３日に開催された福江みなとまつり協賛会において、今年度のまつりの中止を決定しました。　楽しみにされていた方々には大変残念な結果となりましたが、参加者の安全確保を第一に考えた末の決断として、御理解を賜りますようお願いします。　緊急経済対策会議について。　９月10日、新型コロナウイルス感染症に係る第４回緊急経済対策会議を開催しました。５月21日の第３回会議以降、緊急事態宣言が全面解除され、長崎県においても県境を越える移動の自粛が解除されました。また、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが７月22日から開始され、人の動きが戻りつつある中で、事業者が協力して感染防止に努める必要があるとの意見や観光客誘客を求める意見がありました。　各業界の皆様から頂いた御意見等を踏まえ、感染防止策を徹底しながら、経済活動を復活させるための施策につなげてまいりたいと考えております。　緊急経済対策事業継続支援金について。　新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者の皆様を対象とした緊急経済対策事業継続支援金については、申請期限の７月10日までに673件の申請があり、約２億100万円を交付しております。　観光客受入基盤支援金について。　観光客及びビジネス客等が激減し、深刻な影響を受けている市内の宿泊・交通事業者を対象とした観光客受入基盤支援金については、申請期限の８月31日までに216件の申請があり、5,479万円を交付しております。　五島市つばき商品券について。　７月27日に販売を開始した五島市つばき商品券については、好評のうちに発売開始後５日で完売しました。　９月18日時点で換金率は84.3％、金額にして約３億8,000万円となり、市内経済の循環に効果が見込まれ、また多くの方から御要望を頂いたため、８月３日、追加発行するための経費１億5,600万円を専決処分させていただきました。　追加発行分は、９月12日から18日までで２万4,004冊を販売しております。　五島市つばき商品券発行実行委員会によりますと、残りのおよそ6,000冊の商品券について、18歳未満の方の購入も可能とし、改めて10月17日から販売するとのことです。詳細については、チラシ等で周知されることになっております。　商品券の利用期間は、７月27日販売分が10月31日まで、追加発行分が11月30日までとなっております。市民の皆様におかれましては、期限内に御利用いただきますようお願いします。　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について。　感染症対策として、マスクや消毒液等の物品購入に係るかかり増し経費への補助や、介護従事者への慰労金の支給を内容とする新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が実施されております。　補助金等の申請先は長崎県であり、市内介護サービス事業所に対して、申請漏れがないよう周知を行っております。　国民健康保険税等の減免について。　新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した国民健康保険の被保険者等に対し、令和元年度分及び令和２年度分の保険税等の減免を行っております。　９月18日現在において、国民健康保険税297件、2,597万円、後期高齢者医療保険料４件、40万円、介護保険料60件、237万円、国民年金保険料16件、344万円を減額または免除しております。　児童福祉施設及びその職員に対する支援について。　児童福祉施設等は、共働きの家族などを支える上で必要不可欠な施設であり、コロナ禍においても、感染のリスクを抱えながら継続的に受入れを行っていただいております。　そこで、児童福祉施設等における感染拡大の防止を図るため、国の緊急包括支援交付金を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に対する支援を行うとともに、保育士や児童クラブの職員等に対し、地方創生臨時交付金を活用し、慰労金を支給したいと考えております。　新生児等特別給付金について。　新型コロナウイルス感染症に対する不安や負担が大きい中で、出産、育児をする妊産婦が、安心して出産、育児に臨めるよう、定額給付金の対象とならない４月28日以降に出生した新生児等に対して、新生児等特別給付金を支給し、子育て世帯の経済的支援を図りたいと考えております。　子育て世帯臨時特別給付金について。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人につき１万円の給付金を支給しており、一般支給対象1,623世帯に対して、2,998万円の支給を完了しております。　ひとり親世帯臨時特別給付金について。　子育てと仕事を一人で担う、低所得の独り親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、臨時特別給付金を支給しております。　令和２年６月分児童扶養手当を受給されている方については申請が不要であり、８月14日に受給者337人に対し、基本給付として2,294万円を支給しております。　また、申請が必要な方については、８月３日から来年２月12日までの期間で申請を受け付けており、申請件数は９月18日現在、基本給付９件、追加給付28件となっております。　特別定額給付金について。　令和２年５月11日から申請を受け付けておりました緊急経済対策による特別定額給付金については、８月11日をもって申請受付を終了しております。　申請受付期間中においては、申請されていない世帯へ訪問や郵送等による申請の勧奨を行うとともに、申請書作成のお手伝いや申請の意思確認作業を実施したところです。　その結果、五島市の給付対象者数３万6,500人のうち99.9％、３万6,454人分の申請を受け付け、総額36億4,310万円の給付を完了しております。　以上が、新型コロナウイルス感染症に関する主な報告であります。　指定金融機関について。　本市の指定金融機関である株式会社十八銀行と指定代理金融機関である株式会社親和銀行は、10月１日に合併し、株式会社十八親和銀行となる予定です。　この合併に伴い、株式会社十八銀行と締結している指定金融機関事務取扱契約による権利義務は、新銀行に承継されますので、引き続き、株式会社十八親和銀行を指定金融機関にすることとしております。　福江ショッパーズの解体について。　福江ショッパーズの解体工事が、８月19日に終了しました。　跡地の利活用案を公募し、同一グループ３社から事前登録の届出があっておりましたが、正式な提案には至りませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響による計画の見送りが主な理由とのことです。　今後の取扱いについては、改めて検討してまいります。　スマートアイランド構想について。　国土交通省による令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務に、市と関係団体で構成する協議会の企画提案が採択されました。来年３月までの間、ドローン等を活用した遠隔医療や水道メーターの自動検針など、３つの実証事業を行います。　また、スマートアイランドとしての五島市の実現に向け、その基本的な方向性と実現可能な事業を検討し、中長期的な構想案を策定することとしております。　陸上自衛隊第３水陸機動連隊の配置要望について。　陸上自衛隊の空白地域となっている五島市に、離島防衛などを主任務とする陸上自衛隊水陸機動団への新編が計画されている第３水陸機動連隊の配置を求める要望書を、８月４日、防衛大臣ほか関係機関に提出いたしました。　五島市においては、第２期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、自衛隊等の誘致を掲げ、水陸機動団の発足前から演習訓練等を受け入れてきた実績があり、地域の活性化にもつながることが期待されます。　県内では、既に佐世保市、大村市が積極的な誘致活動を展開しており、今後、市議会の御協力を頂きながら、官民挙げた誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　職員の懲戒処分について。　令和元年度の予算執行において、農林課の職員が不適正な会計処理を行っていたことが判明しました。　これは、令和元年度の補助事業に係る備品購入において、代金の支払い遅延及び自費による立替払いを行っていたものであります。また、補助金の実績報告書において、支出処理をしていないにもかかわらず、事業が完了している旨の虚偽報告を行っておりました。　このような行為は、市の行政執行に対する市民の信頼を裏切るものであり、７月６日付で担当職員を減給２か月の懲戒処分とし、当時の課長と課長補佐を訓告としました。　今後、このようなことが起こらないよう予算執行のチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。　国勢調査の実施について。　国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、５年ごとに行われる国の最も重要な基幹統計調査で、10月１日を基準日として全国一斉に実施されます。　今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、世帯と調査員が接触しない非接触の調査方法で実施されます。また、パソコンやスマートフォンで回答できるオンライン回答も推奨されております。　正確かつ効率的な調査の実施に努めてまいりますので、市民の皆様には調査への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上で私の所信表明及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして60件となっております。　何とぞ慎重に御審議賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇） ○議長（谷川等君） △日程第４　監査報告について　監査委員から、令和２年５月分、６月分、７月分の一般会計と水道事業会計の出納検査結果報告６件及び令和２年４月分と５月分の令和２年度例月財務監査結果報告２件、合計８件の結果が、それぞれ議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。 △日程第５　教育委員会報告について　教育委員会から教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果が、議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。　市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。 ◎議会事務局長（大窄昭三君）　朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２五総第1736号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月23日　五島市議会議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五島市長　野口市太郎　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和２年９月23日招集の令和２年９月五島市議会定例会に議案第75号　五島市手数料条例の一部改正について外59件を別添のとおり送付します。　以上です。 ○議長（谷川等君） △日程第６　報告第19号　専決処分の報告について（令和２年度五島市一般会計補正予算（第５号））　を議題といたします。　報告第19号に対する説明を求めます。 ◎財政課長（坂本聡君）　ただいま議題となりました報告第19号について、御説明申し上げます。　別冊の専決処分の報告についての１ページを御覧ください。　報告第19号は、令和２年度五島市一般会計補正予算（第５号）を専決処分したので、議会に報告し承認を求めるものでございます。　専決処分の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として７月27日から販売を開始したプレミアム付商品券が７月31日で完売となったことから、追加発行するための予算を計上するもので、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年８月３日付をもって専決処分したものでございます。　２ページをお開き願います。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を353億9,929万8,000円といたしております。　補正予算の内容につきまして、御説明いたします。　５ページをお開き願います。　歳入の15款国庫支出金は、プレミアム付商品券発行事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,600万円を追加計上しております。　歳出の７款商工費は、プレミアム付商品券事業費補助金１億5,600万円を追加計上しております。なお、プレミアム付商品券の追加発行につきましては、当初発行と同規模の３万セットとして、今月12日から販売を開始しております。　以上で説明を終わります。　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷川等君）　質疑を行います。　質疑を終わります。　お諮りいたします。　報告第19号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（谷川等君）　御異議なしと認めます。よって、報告第19号は、委員会の付託を省略することに決しました。　討論を開きます。　討論を終結し、採決いたします。　報告第19号は、承認することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（谷川等君）　御異議なしと認めます。よって、報告第19号は、承認されました。 △日程第７　報告第20号　一般社団法人五島市農林総合開発公社の経営状況について　から △日程第10　報告第23号　令和元年度五島市一般会計継続費精算について　まで、以上４件を一括して議題といたします。　報告第20号外３件に対する説明を求めます。 ◎総務課長（山本強君）　ただいま議題となりました報告第20号及び報告第21号について、御説明いたします。　これらについては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が２分の１以上を出資している一般社団法人等について、その経営状況を説明する書類を作成し、市議会へ提出する必要があることから、報告いたすものであります。　まず、報告第20号　一般社団法人五島市農林総合開発公社の経営状況について、御説明いたします。　別冊になっております報告書の１ページを御覧ください。　公社の概要ですが、五島市における農林業の振興を図るため、農林業の担い手の育成・確保や地域の特徴と資源を活用した産業の振興等を積極的に推進するための諸事業を実施するとともに、地域経済の安定と地域の特性を生かした個性と魅力あるまちづくりを推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的として、平成８年３月29日に設立されており、出捐金9,150万円のうち、五島市が9,000万円を出資しております。　２ページをお開き願います。　令和元年度の事業報告でありますが、平成30年度をもって人材育成事業、農作業受託事業及び地域特産物振興事業の３事業を廃止したため、令和元年度は、平成30年度の残務処理及び鬼岳土地改良区における農地利用集積円滑化事業の農地貸借の期間満了による更新処理等を実施いたしております。　次に、３ページからの収支計算書について御説明いたしますと、収入の部で、法人会計及びその他会計の当期収入合計額は137万4,620円、支出の部で収入と同じく法人会計及びその他会計の当期支出合計額は601万7,068円で、当期収支差額は464万2,448円の赤字となっております。　なお、10ページ以降に記載しております令和２年度の事業計画及び予算につきましては、説明を省略させていただきます。　次に、報告第21号　五島風力発電株式会社の経営状況について、御説明いたします。　別冊の報告書の１ページをお開き願います。　まず、会社の概要でありますが、資本金は1,000万円で、うち五島市が510万円を出資し、地域資源を利用して新エネルギーの開発を推進し社会に貢献するという経営理念の下に、風力によって自家発電した電力の販売及びそれに付帯する一切の業務を行うため、平成12年11月15日に設立されております。　なお、風力発電設置場所は五島市富江町長峰で三菱重工業製ＭＷＴ－600、２基を設置しております。　２ページを御覧ください。　令和元年度の事業報告でありますが、１号機はナセル内の高速軸ブレーキパッドの破損により平成30年10月から運転を停止し、運転の停止後は、遠隔監視を継続して実施し、安全を確認しながら、市内風車メンテナンス事業者の教育、訓練施設として貸し出しました。　２号機も平成31年１月の落雷によりブレードが損傷しましたが、こちらは復旧作業を行い、平成31年４月から運転を再開しております。　このような状況でしたが、今期は、売上高が前期と比較して210万円の減、経常利益が前期と比較して610万円の増となりました。　また、特別利益として、２号機の故障による受取保険金1,400万円が計上されたことから、税引前当期純利益が1,310万円となり、財務状況が大きく改善される結果となっております。　次に、収支計算について６ページの損益計算書により御説明いたします。　売電収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計額は2,177万6,117円、販売費及び一般管理費の営業費用と営業外費用の当期支出合計額は 2,275万4,570円で、収支差引は97万8,453円の赤字となっておりますが、特別利益1,404万7,395円を加えた税引前当期純利益は1,306万8,942円となり、法人税等240万1,218円を差し引いた当期純利益は1,066万7,724円となっております。　なお、８ページ以降に記載しております令和２年度の事業計画及び損益予測につきましては説明を省略させていただきますが、今後も地元発電事業者として、再生可能エネルギーの普及及び関連産業の育成に取り組むとともに、関係者、関係団体等と連携し、再生可能エネルギーによる地方創生に寄与していきます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
   ◎財政課長（坂本聡君）　続きまして、報告第22号及び報告第23号について、御説明申し上げます。　別冊の報告第22号　健全化判断比率及び資金不足比率についての１ページを御覧ください。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告いたします。　一般会計等の赤字の程度を示す実質赤字比率及び一般会計等のほかに、水道事業会計や特別会計など市の全ての会計を合算して、市全体の赤字の程度を示す連結実質赤字比率は、平成30年度と同様に赤字がないため令和元年度決算の数値の記載はございません。　次に、一般会計等の公債費や公債費に準ずる経費を指標化し、公債費等が財政に及ぼす負担を示す実質公債費比率は、令和元年度決算では5.7％となっており、平成30年度より0.3ポイント悪化しております。　次に、一般会計等の公債費や公債費に準ずる経費、職員の退職手当負担見込額など、将来に支払う可能性のある負担等の残高の程度を現時点で指標化し、将来財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、平成30年度は数値の記載がない状態でありましたが、令和元年度決算では大型建設事業の実施に伴う地方債現在高の増などの影響により12.6％となっております。　次に、公営企業の資金の不足額が、公営企業の料金収入に対してどの程度あるかを示す資金不足比率につきましては、平成30年度と同様、全会計で資金不足がないため数値の記載はございません。いずれの指標につきましても、早期健全化基準、財政再生基準などの基準値を下回っており、財政の健全性は保たれております。　なお、報告につきましては、監査委員の審査に付し、その意見を付けて報告することとなっていることから、監査委員による意見書を別紙のとおり添付いたしております。　続きまして、別冊の報告第23号　令和元年度五島市一般会計継続費精算についての１ページを御覧ください。　市庁舎整備事業及び緑丘小学校校舎改築事業に係る継続年度が終了しましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により継続費精算報告書を作成し、御報告いたします。　２ページを御覧ください。　２款総務費、１項総務管理費、市庁舎整備事業におきまして、全体計画額23億5,995万4,000円に対し、実績では、21億6,161万6,800円を平成30年度から令和元年度までの継続年度に支出いたしております。　次に、10款教育費、２項小学校費、緑丘小学校校舎改築事業におきましては、全体計画額21億279万9,000円に対し、実績では、20億8,902万4,003円を平成28年度から令和元年度までの継続年度に支出いたしております。　以上で説明を終わります。　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷川等君）　各案件に対し、一括して質疑を行います。　質疑を終わります。　報告第20号外３件は、これを受けとどめることにいたします。 △日程第11　議案第75号　五島市手数料条例の一部改正について　から △日程第35　議案第99号　工事請負契約の締結について　まで、以上25件を一括して議題といたします。　議案第75号外24件に対する説明を求めます。 ◎総務課長（山本強君）　ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。　議案表の１ページをお開き願います。　まず、議案第75号　五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る事項の手数料の金額を定めた第２条第31号について、個人番号の通知カードの再交付に係る手数料の金額を削除しております。　２ページをお開き願います。　議案第76号　五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日及び同年４月30日に公布されたことに伴い、特定水力発電設備、浸水被害軽減地区及び先端設備等導入に係る固定資産税のわがまち特例の率を定めるなど、所要の規定の整備等を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、この条例は本則を２条構成とし、それぞれの条において五島市税条例の一部を改正しております。　まず、第１条では、固定資産税に係る現所有者の申告義務化に伴い当該申告に係る規定を設けるほか、不申告の場合について過料の対象への追加、軽量な葉巻たばこに係る換算方法の見直し、納期限の延長を行った法人に係る延滞金の割合の特例、固定資産税に係るわがまち特例の率の設定、自家用乗用車に係る軽自動車税環境性能割の軽減の延長、新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受ける者の申請に係る修正期限の設定などについて規定の整備等を行っております。　次に第２条では、軽量な葉巻たばこに係る換算方法の段階的な見直し、新型コロナウイルス感染症等の影響により中止されたイベントにおける払戻金の請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例、新型コロナウイルス感染症等の影響による工事の遅れ等で入居が遅れた場合の住宅借入金特別控除の適用年の延長などについて規定の整備等を行っております。　９ページをお開き願います。　議案第77号　五島市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日及び同年４月30日に公布されたことに伴い、浸水被害軽減地区に係る都市計画税のわがまち特例の率を定めるなど、所要の規定の整備等を行う必要があることから提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、この条例は本則を２条構成とし、それぞれの条において五島市都市計画税条例の一部を改正しております。　まず、第１条では、附則第５項に浸水被害軽減地区に係る都市計画税のわがまち特例の率を３分の２とする規定を追加するほか、これに伴う項ずれの整理及び地方税法の一部改正に伴う条ずれの整理を行っております。　次に第２条では、地方税法の一部改正に伴う条ずれの整理を行っております。　11ページをお開き願います。　議案第78号　五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、特定教育・保育施設等の運営に関する基準については、内閣府令に従い条例で定めることとなっておりますが、当該内閣府令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、特定地域型保育事業者に対しては、保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な保育が持続的に提供されるよう、保育を提供する保育所などの連携施設を確保することを義務づけていたところですが、改正後は引き続き必要な保育が提供されるよう必要な措置を講じている場合などには、連携施設を確保しないこととすることができるよう、義務の緩和を行っております。　13ページをお開き願います。　議案第79号　五島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令に従い条例で定めることとなっておりますが、当該省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、まず、家庭的保育事業者等に対し、保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な保育が持続的に提供されるよう、保育を提供する保育所などの連携施設を確保することを義務づけていたところですが、改正後は引き続き必要な保育が提供されるよう必要な措置を講じている場合などには、連携施設を確保しないこととすることができるよう、義務の緩和を行っております。　また、連携施設に関する特例として、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所のうち市長が適当と認めるものについては、児童の卒園後に保育等の提供を行う連携施設の確保をしないことができるようになっております。　このほか、食事の提供に関する経過措置の改正により、保育者の居宅以外の場所で保育を提供する場合についても、自園調理に関する規定等の適用猶予期間を10年とするなどの改正を行っております。　15ページをお開き願います。　議案第80号　五島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令で定める基準を参酌して条例で定めることとなっておりますが、当該省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても関係規定の改正を行う必要があることから提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の認定資格研修の受講機会を拡大するため、中核市の長も当該研修を実施することができることとされたことを受け、本条例においても同様の改正を行うものであります。　16ページをお開き願います。　議案第81号　五島市福江武家屋敷通りふるさと館条例の一部改正についてでありますが、本案は、福江武家屋敷通りふるさと館の管理業務の範囲を明確にするため、イベントホールまたは喫茶コーナーを利用して実施する事業について、利用者が利用許可を受けて行う事業として整理することとしたため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、施設の利用料金等を定める別表に、新たにイベントホール及び喫茶コーナーに係る利用料金を追加するなどの改正を行っております。　18ページをお開き願います。　議案第82号　五島市多郎島地区公園条例の一部改正についてでありますが、本案は、多郎島地区公園の管理業務の範囲を明確にするため、厨房を利用して実施する事業について、利用者が利用許可を受けて行う事業として整理することとしたため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、施設の利用料金等を定める別表に、新たに厨房に係る利用料金を追加するなどの改正を行っております。　20ページをお開き願います。　議案第83号　五島市道の駅遣唐使ふるさと館条例の一部改正についてでありますが、本案は、道の駅遣唐使ふるさと館の管理業務の範囲を明確にするため、レストランまたは物産販売コーナーを利用して実施する事業について、利用者が利用許可を受けて行う事業として整理することとしたため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、施設の利用料金等を定める別表に、新たにレストラン及び物産販売コーナーに係る利用料金を追加するなどの改正を行っております。　22ページをお開き願います。　議案第84号　五島市産品センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、施設の設置目的についての見直しを行うほか、産品センターの管理業務の範囲を明確にするため、促進施設である店舗、厨房を利用して実施する事業について、利用者が利用許可を受けて行う事業として整理するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。　改正の内容でありますが、第２条第１項において、施設の設置目的に観光の振興を追加するほか、施設の利用料金等を定める別表に、新たに促進施設に係る利用料金を追加するなどの改正を行っております。　次に、24ページの議案第85号から35ページの議案第90号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、一括して御説明いたします。　これらの案は、久賀島辺地、上大津辺地、三尾野辺地、濱ノ畔辺地、岳辺地及び川原辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定するもので、計画の策定に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案いたすものであります。　なお、計画の内容につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。　次に、37ページの議案第91号から65ページの議案第98号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、一括して御説明いたします。　これらの案は、福江辺地、富江辺地、山崎辺地、盈進辺地、玉之浦辺地、浜窄辺地、寺脇辺地及び中岳南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。　なお、変更計画の内容につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。　70ページをお開き願います。　議案第99号の工事請負契約の締結についてでありますが、本案は、五島市奈留支所庁舎建設工事（建築）に係る工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した３業者による一般競争入札を令和２年８月18日に実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、出口興業株式会社を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しております。工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。　工事の概要でありますが、奈留支所と奈留島世界遺産ガイダンスセンターを複合化した、鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積601.50平方メートルの建物を建設するもので、工事場所は、五島市奈留町浦で、工事請負金額は、３億1,680万円となっております。　なお、工期は議会議決の翌日から令和３年９月10日までを予定しております。　以上で説明を終わります。　御審議の程よろしくお願いいたします。 ○議長（谷川等君） △日程第36　議案第112号　令和２年度五島市一般会計補正予算（第６号）　から △日程第39　議案第115号　令和２年度五島市診療所事業特別会計補正予算（第１号）　まで、以上４件を一括して議題といたします。　議案第112号外３件に対する説明を求めます。 ◎財政課長（坂本聡君）　ただ今議題となりました議案第112号外３件について御説明申し上げます。　令和２年９月五島市議会定例会予算関係議案、令和２年度補正予算の１ページをお開き願います。　まず、議案第112号　令和２年度五島市一般会計補正予算（第６号）でございます。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,934万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を358億6,864万4,000円といたしております。　第２条では、地方債の補正を行っております。　内容につきましては、６ページの第２表　地方債補正を御覧願います。　農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧事業費を新たに追加し、７ページでは離島振興事業費ほか９件の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で37億9,550万円としております。　今回の補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業として国の地方創生臨時交付金等を活用したＧＩＧＡスクール構想や光ファイバー整備事業、新生児等特別給付金事業、インフルエンザ予防接種事業などを計上するほか、奈留離島留学生受入環境整備事業、６月末から７月にかけての梅雨前線豪雨による災害復旧費の追加、今年度の普通交付税交付額の決定による歳入の調整及び人事異動等に伴う職員人件費の調整などを行っております。　また、６月の補正予算第３号に引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う事業の中止、延期及び縮小といった見直しを実施し、歳出予算の減額を行っております。　補正予算の主な内容につきまして、御説明いたします。　10ページをお開き願います。　歳入の11款地方交付税は、令和２年度普通交付税の交付額の決定に伴い5,737万3,000円を追加計上しております。　13款分担金及び負担金は、土地改良事業及び農地災害復旧費に係る受益者分担金267万円を追加計上しております。　15款国庫支出金は７億6,100万9,000円を追加計上しておりますが、６月末の梅雨前線豪雨により発生した道路、河川の災害復旧に係る国庫負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金、公立学校情報機器整備費及び学校保健特別対策事業費などを追加するほか、事業の執行見込みにより地方創生推進交付金及び離島活性化交付金などの減額を行っております。　11ページの16款県支出金は1,816万5,000円を追加計上しておりますが、６月末から７月にかけての梅雨前線豪雨により発生した農地、農業用施設及び林業用施設の災害復旧に係る県負担金、リモートワーク等受入態勢整備事業費、妊婦応援新生児特別定額給付金給付事業費、保育対策総合支援事業費などを追加するほか、事業の執行見込みにより特定有人国境離島地域社会維持推進交付金及び林道事業費などの減額を行っております。　12ページの18款寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策などとして受け入れております一般寄附金120万円を追加するとともに、トライアスロン大会の中止に伴いスポーツ振興寄附金300万円を減額しております。　19款繰入金は４億5,723万8,000円を減額しておりますが、財源調整のため財政調整基金繰入金を４億5,728万円減額するとともに、事業充当のため、ふるさとづくり基金繰入金及び児童健全育成基金繰入金の調整を行っております。　21款諸収入は76万7,000円を追加計上しておりますが、市光情報通信網設備整備費補助金返還金の追加と市有財産移転補償費の減額などを行っております。　13ページの22款市債は8,840万円を追加計上しておりますが、農地、農業用施設などの災害復旧費及び臨時財政対策債を追加するほか、各種起債事業にかかる調整を行っております。　14ページをお開き願います。　次に歳出ですが、まず人件費について、ほぼ全款にわたり調整を行っており、そのうち一般職に係る人件費は全体で1,954万5,000円を追加しておりますが、内容としましては、本年４月の人事異動に伴う調整と新陳代謝が主なものであります。　また、新型コロナウイルス感染症に伴う事業見直しにつきましては、無人飛行機等活用関連事業をはじめ、スポーツ交流事業、林道開設事業、消防施設整備事業などの事業について総額１億8,072万円、一般財源では9,832万円の減額を行っておりまして、以下、各款ごとの説明は省略させていただきます。　１款議会費は331万5,000円を減額しておりますが、議員の逝去に伴う議員報酬、期末手当及び政務活動費の減額を行っております。　２款総務費は１億7,351万円を追加計上しております。主なものといたしまして、１項総務管理費の５目財産管理費で普通財産の安全対策などを行うための市有財産管理事業費を、６目企画費でリモートワーク及びワーケーションの受入れを促進することにより地域活性化や将来的な移住の促進を図るリモートワーク受入態勢整備事業費のほか奈留高校における離島留学生の男子学生寮の整備と運営に対する支援を行う奈留離島留学生受入環境整備事業費、スマートアイランド構想にかかる計画策定業務委託料及び五島日本語学校寄宿舎の棟上裏改修及び汚水配管取替経費を、16ページの11目情報推進費で市内通信環境格差の早期解消を図るため、奥浦、崎山地区などの光回線未整備エリアにおける光情報通信基盤の整備に対し支援する光ファイバー整備費補助金などを追加しております。　19ページからの３款民生費は9,165万8,000円を追加計上しており、20ページの１項社会福祉費、４目老人福祉費で高齢者施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための個室化改修に対する地域介護、福祉空間整備等施設整備補助金と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えるためのマスク、フェイスシールド、消毒液等の購入費を追加しております。21ページの２項児童福祉費、２目児童措置費では、新型コロナウイルス感染症の拡大期において感染リスクを抱えながら保育所や認定こども園などの児童福祉施設等に勤務する保育士とその他職員に対する慰労金給付費のほか、妊産婦が安心して出産及び育児に臨めるよう、本年４月28日から令和３年４月１日までの出生児等について１人当たり10万円を支給する新生児等特別給付金給付事業費、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業費などを追加しております。　22ページの４款衛生費は4,404万円を追加計上しており、１項保健衛生費、２目予防費で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、今年度の高齢者や乳幼児、小中学生等のインフルエンザ予防接種にかかる自己負担額を無償化するとともに新たに妊婦を助成の対象とするための予防接種委託料の追加が主なものであります。　23ページの５款労働費は、勤労福祉センターにおける管理費178万1,000円を追加計上しております。　24ページの６款農林水産業費は2,152万7,000円を追加計上しておりますが、26ページの３項水産業費、２目水産業振興費で、漁業者の経営維持と出漁機会の増加を図るため、水揚げ時等の販売手数料の一部を助成する漁業経営緊急支援対策事業費補助金、福江水産第１荷捌所の施設補修事業費などの追加が主なものであります。　27ページの７款商工費は１億4,873万円の減額となっております。１項商工費、２目商工業振興費では、五島本土間航路航空路事業継続支援金及び雇用機会拡充支援事業補助金を追加し、28ページの３目観光費では、観光客の誘客対策として、インターネット上で取引を行うＯＴＡへの市内宿泊施設の登録と利用の促進を目的として１泊当たり3,000円を助成する市宿泊施設連絡協議会負担金のほか、観光客受入環境整備事業費補助金の追加などが主なものとなっております。　また、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策事業として計上しておりました緊急経済対策事業継続支援金、雇用機会拡充継続事業費補助金、緊急経済対策雇用補助金及び観光客受入基盤支援金については、事業実績に基づき合計で２億7,967万9,000円の不用額を減額しております。　30ページの８款土木費は1,927万7,000円を追加計上しており、３項河川費では、普通河川大開川浚渫事業費を追加し、６項住宅費では、浴槽等の設備が整備されていない市営住宅における浴槽の取付け及び取替えにかかる経費を追加しております。　32ページの９款消防費は、事業の見直し等により4,877万3,000円を減額しております。　33ページの10款教育費は１億5,370万7,000円を追加計上しており、２項小学校費及び３項中学校費においてＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の早期実現のための児童生徒等の端末整備事業費のほか、学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの学習保障に対する支援事業費、学校施設の改修等に要する経費などの追加が主なものであります。　37ページの11款災害復旧費は本年６月末から７月にかけての梅雨前線豪雨に伴って発生した農地、農業用施設をはじめとする農林水産業施設及び道路、河川の公共土木施設の災害復旧事業費１億6,466万4,000円を追加計上しております。　続きまして46ページをお開き願います。　議案第113号　令和２年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、第１条で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,454万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,060万6,000円としております。　補正予算の内容につきまして、御説明いたします。　49ページをお開き願います。　歳入の３款県支出金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策支援事業費補助金892万3,000円を追加計上しております。　５款繰入金は、今回の補正予算の財源として一般会計繰入金1,561万9,000円を追加計上しております。　50ページの歳出ですが、１款総務費は1,946万8,000円を追加計上しておりますが、本年４月の人事異動等に伴う職員人件費の調整を行うほか、診療所内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための環境整備費を追加しております。　51ページの２款医業費は、三井楽診療所ほか各直営診療施設における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として医療用消耗器材及び機械器具の購入費507万4,000円を追加計上しております。　続きまして、57ページをお開き願います。　議案第114号　令和２年度五島市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,125万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億4,771万9,000円としております。　補正予算の内容につきまして、御説明いたします。　62ページをお開き願います。　歳入の１款保険料は、第１号被保険者に係る現年度分特別徴収保険料248万1,000円を追加計上しております。　３款国庫支出金、４款支払基金交付金及び５款県支出金は、地域支援事業に係る財源として合計で685万8,000円を追加計上しております。　８款繰入金は、今回の補正予算の財源として一般会計繰入金191万4,000円を追加しております。　63ページの歳出の１款総務費は、本年４月の人事異動等に伴う職員人件費の調整を行っております。　３款地域支援事業費は、同じく本年４月の人事異動等に伴う人件費の調整を行うほか、成年後見制度利用支援事業費64万8,000円を追加しております。　続きまして、69ページをお開き願います。　議案第115号　令和２年度五島市診療所事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,414万4,000円としております。　補正予算の内容につきまして、御説明いたします。　72ページをお開き願います。　歳入の３款県支出金は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策支援事業費補助金28万4,000円を追加計上しております。　歳出の２款医業費は、伊福貴診療所における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として医療用機械器具の購入費28万4,000円を追加計上しております。　以上で説明を終わります。　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷川等君） △日程第40　議案第116号　令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算　から △日程第53　議案第129号　令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算　まで、以上14件を一括して議題といたします。　議案第116号外13件に対する説明を求めます。 ◎市長（野口市太郎君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第116号外12件の令和元年度五島市一般会計及び特別会計決算の御審議をお願いするに当たりまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。　令和元年度の予算編成に当たりましては、本市が直面する最重要課題である人口減少対策のため、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重要施策への取組を着実に進めるとともに、施行から３年目を迎える有人国境離島法関連の事業についても、引き続き国の支援制度を最大限活用することで、交流人口の拡大と雇用の確保を図り、人口減少を抑制するための取組について、積極的に予算措置を行ったところであります。　また、ごみ処理施設や市役所本庁庁舎など大型建設事業の事業費がピークを迎えることから、一般会計の現年最終予算額は355億1,607万円となりましたが、財源については合併特例債をはじめ交付税措置が大きい有利な起債を活用するなど適切に措置しているところであります。　予算の執行に当たりましては、事業の必要性や費用対効果を意識するとともに、執行段階においてもその目的を十分に達成するための事業見直しを行いながら、限られた財源で最大の効果が得られるよう計画的、効率的な予算の執行に努めたところであります。　その結果、令和元年度の決算状況は、一般会計では、歳入373億6,388万円、歳出360億1,669万円、歳入歳出差引13億4,719万円で、このうち、翌年度へ繰り越すべき財源が７億1,380万円ございますので、これを控除した実質収支は、６億3,339万円の黒字となっております。　特別会計では、国民健康保険事業特別会計ほか11会計の合計で、歳入129億7,206万円、歳出128億4,275万円、歳入歳出差引き１億2,931万円となっております。　続きまして、議案第129号　令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算について、御説明申し上げます。　消費税抜きの収益的収入及び支出につきましては、収入８億9,579万円、支出８億4,735万円、差引き4,844万円の黒字決算となっております。　なお、地方公営企業法第32条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金の全額５億847万円を翌年度への繰越利益剰余金とすることの議決をお願いしております。　次に、資本的収入及び支出につきましては、収入１億8,367万円、支出４億4,306万円で、収入額が支出額に対して不足する額２億5,939万円は、過年度分損益勘定留保資金２億4,684万円などで補填しております。　以上でございます。（降壇） ○議長（谷川等君）　お諮りいたします。　明24日は議案研究のため、休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（谷川等君）　御異議なしと認めます。よって、明24日は休会といたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、明後日９月25日、午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前11時53分　散会＝...